急増する調剤薬局のオーナーチェンジ
「中堅薬局チェーン譲渡の時代が来た！」――群雄割拠していたドラッグストア（ＤｇＳ）の経営統合がほぼ終了した現在、セカンドステージとして調剤薬局チェーンをめぐるＭ＆Ａ（企業の合併と買収）の動きが活発化している。Ｍ＆Ａを仲介する東証１部上場企業「日本Ｍ＆Ａセンター」（本社東京都）主催の「調剤薬局オーナーのためのＭ＆Ａセミナー」では、加速する業界再編の流れがつぶさに報告された。調剤報酬に立脚した「良き時代の終焉」の先に企業存続の新しい形が垣間見える。
膨らむ大手調剤薬局グループのＭ＆Ａ準備費
セミナー当日、講師を務めた日本Ｍ＆Ａセンター調剤薬局業界再編室室長の渡部恒郎氏は「全ての業界において途中で再編が止まった例はない」と前置き、大手調剤薬局の動きを注視する。
近隣業界の企業シェアが医薬品卸＝上位４社で約９０％、ＤｇＳ＝上位１０社で約５０％と寡占化されているのに対し、調剤薬局は上位１０社で約１１％しかない。トータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのＴＯＢをまとめるなど調剤薬局Ｍ＆Ａの第一人者と目される渡部氏は、成長期から成熟期へと入った調剤薬局上位７社のＭ＆Ａ総額が、２０１４年度計画で２８０億円（対前年度２１・７％増）に膨らんでいることや大手４社だけで年間約１７０店舗もの買収が行われ、いずれもＭ＆Ａによる店舗数が新規出店を上回る状況を示し「再編のビッグウエーブが起きている」と訴えた。
業界再編が避けられない背景として渡部氏は、調剤件数ならびに処方箋枚数の伸び率鈍化の他、薬価差益の縮小や診療報酬の抑制に向かう医療費削減政策、消費増税への懸念、薬剤師不足・後継者難に伴う人件費の高騰などを指摘。「１〜２店舗クラスの譲渡株価はピークアウトに差し掛かり、３〜３０店舗の株価がこれからピークに向かう」と売り手優位の今が譲渡のベストタイミングだと分析する。
（ドラッグトピックス2014年9月29日号）
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