検体測定室連携協議会設立 セルフ測定と地域医療連携はセット(ドラッグトピックス)

2015/06/18


 3年後に検体測定室5,000軒
 生活者認知率20%が目標

 医師会など検体測定室については否定的な意見もくすぶる中、開設店舗間の情報共有やガイドライン順守などを有識者と実践者で連携・協議する「検体測定室連携協議会」がこのほど、設立された。協議会は、日常生活の範囲内で疾病の早期発見・早期治療につなげられる検体測定室に「ゆびさきセルフ測定室」の愛称を付けて、本格的な普及と浸透を図る。薬局薬剤師はもとより生活者へも積極的に情報発信し、地域医療連携を促すのが重要なポイント。協議会の取り組みには賛否両派から注目が集まっている。
 エビデンスで信頼獲得
 マニュアルでは開設・運営を支援

 同協議会は、3年後に 峺‖梁定室」の測定者数を毎年90万人(現在の1,000軒超から5,000軒へ)∪験莠圓砲ける「検体(ゆびさきセルフ)測定室」(以下、「検体測定室」)認知率20%――を目標に掲げた。同じ検体測定であれば「検体測定室」によるものを推進しており、測定者数を増やすためにはまず、「検体測定室」を開設している店舗数を増やしたい段取りだ。
 ただし、健全な形で測定者数・実施店舗数を増やすのが至上命題で、「検体測定室」に関する厚生労働省ガイドラインを順守することは必須。協議会では研修会の開催などにより質を担保していく。また、検体測定のさせっ放しでは不十分との考え方も明確化。正しい受療行動へ導く「簡易検査(検体測定)+地域医療連携」の基本コンセプトも前面に打ち出した。
 その上で「日本再興戦略」を踏まえて国民の健康寿命が延伸する社会の実現に向け、▽検体測定室の有用性を証明するエビデンスの取得・公表▽「検体測定室」の開設・運営を促進するための支援マニュアル作成、などに取り組む。「検体測定室」設置店の目印にしてもらえる、親しみやすいデザインのマークも新たに作成している。
 サイトは薬局向けと生活者向けの2種類を用意。薬局向けには、「検体測定室」の開設・運用マニュアルや研修情報、行政情報、薬局の成功事例、測定機器リース窓口の紹介など、実用性のある情報発信をしていく。協議会では薬剤師、医師、臨床検査技師以外の資格職で、運営責任者になれる看護師にも参画を呼び掛け中だ。
 一方、生活者向けサイトには「検体測定室」の紹介・説明を掲載するとともに、「検体測定室」が開設されておりセルフ測定ができる薬局などの検索機能を付ける。GPS機能を用いたスマートフォン用アプリも開発中で、生活者が今居る場所から簡単に、最寄りの「検体測定室」を探してもらえるようにもする。

 (ドラッグトピックス2015年6月22日号)


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